(1)戦争遺跡の調査研究と保存運動 (2)文化財保護に対する行政の取り組み (3)文化財としての近代遺跡の調査 (4)指定文化財・登録文化財になった戦争遺跡(2017年8月現在) (5)会の規約 (6)役員 |
(5)「戦争遺跡保存全国ネットワーク」規約
1 名称 この会は「戦争遺跡保存全国ネットワーク」と称する
2 目的
この会は、日本近代史における戦争の実相を調査研究して記録し、戦争遺跡を史跡、文化財として保存し、もって平和の実現に寄与しようとする団体・個人の連絡・協議を推進することを目的とする。
3 会員 本会は、第2項の目的に賛同する団体・個人によって構成される。
4 機関 本会には、大会・運営委員会・事務局の機関を置く。
本会を次の所在地に置く。 長野市松代町松代1461
5 役員 本会には、共同代表(2名)、運営委員(若干名)、事務局長(1名)の役員を置く、役員は各大会で選出される。
6 代表 共同代表は会を代表する。
7 大会 大会は年1回以上開催する。その議事は出席者の過半数の同意をもって決定する。
8 運営委員会 運営委員は共同代表・運営委員・事務局長により構成し、本会の活動の推進にあたる。
9 事務局 事務局は事務局長が統括し、会の日常業務に当たる。
10 運営費 本会の運営は、会員からの会費、寄付、その他の収入によってまかなう。収支報告は大会に提出し、承認を得る。
11 会費 本会の会員は年会費を負担する。会費は個人会員2000円、団体会員は4000円とする。
12 活動 本会は以下の活動を行う。
① 関係機関に対する要請などの活動
② シンポジウムなどの活動
③ 会報、研究誌などの発行
④ その他、第2項の目的を実現するための活動
13 規約の変更 規約の変更は大会において行う。
14 設立・施行 本会の設立年月日は1997年7月20日とする。
この規約は、1997年7月27日より施行する。
2013年8月17日「代表」を「共同代表」と改定する。
2022年8月20日 ・第4条に所在地を追記する。
・第7条に議事の決定方法を追記する。
・第14条に設立の年月日を追記する。
(6)「戦争遺跡保存全国ネットワーク」役員 (2023年9月現在)
共同代表
菊池 実 (戦跡考古学研究会・個人 群馬県)
出原 恵三 (戦争遺跡保存ネットワーク高知 高知県)
運営委員(五十音順)
池田 恵美子 (NPO法人安房文化遺産フォーラム 千葉県)
岩脇 彰 (鈴鹿市の戦争遺跡を保存・平和利用する市民の会 三重県)
奥村 英継 (戦争遺跡に平和を学ぶ京都の会 京都府)
亀岡 敦子 (日吉台地下壕保存の会 神奈川県)
北上田 源 (沖縄平和ネットワーク 沖縄県)
小須田 廣利 (東大和・戦災変電所を保存する会 東京都)
十菱 駿武 (文化財保存全国協議会 東京都)
昌子 住江 (NPO法人アクションおっぱま 神奈川県)
末永 浩 (長崎の証言の会・個人 長崎県)
多賀 俊介 (廣島・ヒロシマ・広島を歩いて考える会・個人 広島県)
高谷 和生 (くまもと戦争遺跡・文化遺産ネットワーク 熊本県)
東海林 次男 (歴史教育者協議会 東京都)
幅 国洋 (NPO法人松代大本営平和祈念館 長野県)
平川 豊志 (松本強制労働調査団 長野県)
村田 秀石 (亀島山地下工場を語りつぐ会 岡山県)
用松 律夫 (大分県文化財保存協議会・個人 大分県)
山田 賢治 (豊川海軍工廠跡地保存をすすめる会 愛知県)
会計監査
松樹 道真 (NPO法人松代大本営平和祈念館)
小山 香菜子(松本強制労働調査団)
事務局(NPO法人松代大本営平和祈念館、松本強制労働調査団)
事務局長 幅 国洋
事務局次長 久保田雅文(会計担当)
事務局 北原高子、中村雪子、平川豊志